日本に会社を設立する外国企業は、日本の会社法に基づき、株式会社(KK)、有限会社(Contract Co.、Ltd.(LLC))、または同様の事業体を設立することを選択できます。会社は独立した法人です。
「駐在員事務所」は、海外企業が業務の準備・支援を行うことを目的としており、外国企業が日本で総合的な事業活動を行うことを目的としています。
「駐在員事務所」は、市場調査、情報収集、商品購入、宣伝・広告業務を行うことができますが、営業活動を行うことはできません。「駐在員事務所」への登録は不要で、銀行口座の開設や不動産の賃貸もできませんので、外国企業本部の代表者または「駐在員事務所」は、本人の同意を得た上で署名してください。
日本で活動する外資系企業は、「支店」を設置する場合があります。
「支店」を登録すると、業務を開始できます。この「支店」は、外国企業が日本で認可した事業所であり、通常、独立した意思決定力はありません。「支店」は独立した法人ではないため、「支店」の活動に起因するすべての借金および貸方について、外国企業が最終的な責任を負う必要があります。
合弁事業とは、2人以上の参加者が共同で経済活動を行う事業体です。両当事者は、共同出資を通じて新しいエンティティを設立することに合意し、その後、企業の収入、支出、および管理を共有します。